SEO Dash! byGMO コンサルティングプランご利用規約

第 1 条（定義）

本規約において、別段の意味に解すべき時を除いて、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。
（１）「当社」とは、GMOTECH 株式会社をいいます。
（２）「契約者」とは、本規約第 2 条（利用契約の成立）に基づき当社との間で本サービスの利用契約が成立し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
（３）「本サービス」とは、「SEO Dash!byGMOコンサルティングプラン申込書」（以下、「申込書」といいます）において「サービスの内容」として記載されたものをいいます。
（４）「利用契約」とは、当社と契約者との間に締結される本規約を内容とする本サービスの利用を目的とした契約をいいます。
（５）「メディア」とは、利用契約外開設事業者（Google、Yahoo！等）が提供するメディアサービス等をいいます。
（６）「対象サイト」とは、契約者が本サービスを受けるために指定し、当社が本サービスの提供を承諾したウェブサイトをいいます。
（７）「対象検索エンジン」とは、申込書において「対象検索エンジン」として記載されたものをいいます。

第 2 条（利用契約の成立）

利用契約は、当社が、申込者が提出した本サービスの申込書を異議なく承諾したときに成立するものとします。

第 3 条（本サービスの提供方法）

1. 当社は、第 2 条（利用契約の成立）に基づき、利用契約が成立した契約者に対して、契約者が申込時に届け出た連絡先に通知メールを送付します。

2. 契約者は、当社が本サービスの提供にあたり必要な範囲内で、契約者のWEBサイトやSNS等の一部内容を参照・参考・引用・転載及び修正等を施すことを承諾します。

第 4 条（サービス料金）

1. 契約者は、当社に対し、本サービスに対する対価として、申込書で定める料金（以下「サービス料金」という。後日変更された場合は、変更後のサービス料金。以下同じ）を、申込書で定めた方法（後日変更された場合は、変更後の方法。以下同じ）にて、請求書で定めた期日までに支払うものとします。

2. 当社は、契約者が、利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払がなされないときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年 14.6 ％の割合で算出した額を、遅延損害金として契約者に請求することができるものとし、契約者は、当社が指定する期日までにこれを支払うものとします。

3. 契約者は、申込みプランに設定されていない機能の追加を希望する場合、プランのアップグレードもしくは機能を、別途、当社から購入するものとします。

第 5 条（契約期間）

1. 利用契約は、成立日より効力を生じ、申込書に定めるサービスの終期まで有効とします。但し、期間満了の30日前までに、本規約第 18 条（連絡・通知）にしたがい利用契約を終了する旨の意思表示がない場合、利用契約は、同一期間延長されるものとし、以後も同様とします。

2. 利用契約の終了時に未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまでは、本規約、その他利用規約に付随する契約の規定は、当該債務の履行に必要な範囲において有効に存続するものとします。また、利用契約の終了後においても、その性質上存続することを意図した条項は引き続き有効とします。

第 6 条（届け出内容の変更）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社に届け出た内容に変更が生じたとき、及び次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとするときは、速やかに、当社に対し、その旨及びその内容を、第 18 条（連絡・通知）で定める方法で通知するものとします。
（１）商号変更
（２）通知先変更
（３）事業目的又は事業内容の著しい変更
（４）代表取締役及び社長の変更
（５）重要な組織変更

2. 当社は、前項の変更の通知にあたり、登記簿謄本その他の書類、資料の提出を求めることがあり、契約者は、これにしたがうものとします。

第 7 条（商標）

1. 契約者は、本サービスで使用される商品名、サービス名、会社名およびロゴマーク等は、当社またはその他の権利者の商標、登録商標もしくは商号であることを確認し、当社またはその他の権利者に無断で使用しないものとします。

2. 当社は、利用契約の有効期間中、契約者の企業名、会社ロゴ、シンボルマーク及びサービス名称等（以下、「商標等」という。）を本サービスの業務推進のために無償で使用することができるものとします。

3. 前項に基づき当社が商標等を使用するにあたり、契約者において商標等の利用に関する運用規定等を定めている場合は、予め当社へ提示するものとし、当社は、当該運用規定等を受領した際はその内容を遵守するものとします。

4. 前２項に関わらず、契約者が当社による商標等の使用を許可しない場合、若しくは使用の中止を求めた場合には、当社は契約者の指示に従い速やかに商標等の使用を中止するものとします。

第 8 条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。契約者が以下のいずれかに該当する取扱いをしている場合、当社は、本サービスを利用不可状態（凍結）にするその他必要な措置を講じることができるものとします。
（１）法令に反する行為または犯罪行為に関連する行為
（２）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（５）本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為
・過度に暴力的または残虐的な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
（６）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（７）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（８）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（９）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（10）第三者に成りすます行為
（11）本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
（12）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（13）本サービスの他の利用者の情報収集
（14）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（15）当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（16）反社会的勢力等への利益供与
（17）面識のない異性との出会いを目的とした行為
（18）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（19）前各号の行為を試みること
2. 契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成すること、並びに本サービスと同様の機能を持つソフトウェアの及び類似サービスを開発、提供することはできないものとします。また、本サービスは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできないものとします。

第 9 条（本サービスの停止等）

当社は、本サービスの定期的な保守等の理由により、事前の通知により本サービスの提供の中断または停止ができるものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
b) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
c) 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

第 10 条（登録抹消等）

当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を抹消することができます。
（１）当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合（当社において確認した契約者に関する情報と相違した場合を含みます）
（２）当社から問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（３）法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為を行った場合
（４）当社による本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがある行為を行った場合

第 11 条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスの提供に関して契約者に提供する提供資料、データ、ソースコードの内容、適用等から生じる結果及び損害について、何ら責任を負わないものとします。対象サイトの表示、表現、内容、その他運営等に関して第三者から当社に問い合わせ、苦情等があった場合、契約者は、その費用と責任においてこれに対応するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの利用による対象検索エンジンでの検索結果における対象サイトの表示順位の上昇又は下落、対象サイト利用者数及び売上げ等の増減、外部リンク設置先サイトの内容、ページランク、掲載の連続性、関連検索ワードの表示または削除、その他一切の事項について保証しないものとします。当社は、検索エンジンの運営、方針、アルゴリズム等の変更、その他検索エンジンの運営に関する事項について何ら制御しえず、これらから契約者に生じた損害、結果について、一切責任を負わないものとします。

3. 契約者は、当社が本サービスの提供のために必要な画像・動画・その他資料の提出を求めた場合、当社が定める期間内に提出しなければなりません。当社は、契約者が当該提出を怠ったことによる遅延及び不履行について、一切の責任を追わないものとします。

4. 契約者は、本サービスの利用に関して、当社に対して提供する資料、ソースコード、その他のデータ及び資料等について、自己の費用と負担においてバックアップの作成、保存等を行うものとし、当社は、その毀滅等について、一切責任を負わないものとします。

5. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用ある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

6. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。当社は、契約者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた著作権その他知的財産権上の紛争について、何らの義務または責任を負いません。契約者 は、第 7 条（商標）の規定に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって当該紛争の解決にあたるものとします。当社は、メディア提供事業者に起因するエラー及び不具合に関し、何らの責任を負うものではありません。当社は、本サービスの全部または一部の提供の中断または停止に関し、いかなる場合でも賠償の責任を負いません。

第 12 条（解除）

1. 当社または契約者は、相手方が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用契約を解除することができます。
（１）利用契約のいずれかの条項に違反した場合
（２）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（３）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合

2. 当社は、前項に加え、契約者が次の各号のいずれか一にでも該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに、本サービスの提供の停止、利用契約の全部又は一部の解除その他必要な措置をとることができるものとします。
（１）G MOインターネットグループのいずれかの会社に対する債務の履行を遅延し、又は、履行しないとき
（２）契約者並びに本サービスの対象となる店舗情報（ メディア開設事業者又は契約者が別途開設した当該店舗に関してのウェブサイトを含む）が、以下の①乃至⑧のいずれかに該当したとき
①責任の所在が不明確なもの。
②社会秩序を乱す次のような表現或いはコンテンツを含むもの。
・暴力、とばく、麻薬、売春などの行為を肯定、美化するもの。
・醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
・性に関する表現で、著しく猥褻性の高いもの。
・その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。
③投機、射幸心を著しくあおるもの。
④医療、医薬品、化粧品において、効能・効果に関する記述等が厚生労働省
その他行政庁の承認・推奨する範囲を逸脱するコンテンツを含むもの。
⑤非科学的又は迷信に類するもので、ユーザーを迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。
⑥氏名、写真、談話及び商標、著作物などを無断で利用したもの。
⑦内外の国家、民族などの尊厳を傷つけるおそれのあるもの。
⑧詐欺的なもの、その他違法または不当な商法と判断されるもの。

3. 契約者が、前項前々項各号に該当したときは、契約者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。本条の解除は、当社による契約者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。

4. 利用契約解除後の利用者情報の取扱いについては、第 15 条（個人情報の取扱い）の規定にしたがうものとします。

第 13 条（責任の制限）

1. 当社及び契約者は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、相手方が被った損害につき賠償する責任を負うものとします。

2. 法令等に別段の定めがある場合を除いて、違反当事者は、いかなる場合においても、相手方当事者に対し、本契約に起因もしくは結果的に生じた特別損害、間接損害、懲罰的損害、付随的損害、派生的損害または損失（逸失利益、事業機会の損失、弁護士費用の回収、収益、利益、売上、データ、データ使用、営業権又は評判の損失、あるいはその他の類似の損害を含む）について、法令、不法行為又は契約、保証規定その他に基づき、一切の責任を負わないものとします。また、当社の契約者に対する損害賠償額の上限は、過去 12ヶ月に本サービス利用に関する、実際に支払われた手数料（消費税等を除く）の合計額とします。

第 14 条（機密の保持）

1. 契約者は、契約者が当社と利用契約を締結していることについて当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

2. 当社及び契約者は、本サービスに関連して開示者が受領者に対して秘密を取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、開示者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。但し、以下各号に定める内容は除くものとします。
（１）開示された時点で、 既に適法に了知していた情報
（２）開示された時点で、公知となっていた情報
（３）開示された後に自己の責めによらず公知となった情報
（４）相手方の秘密情報によらず独自に開発または作成した情報
（５）第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

3. 当社及び契約者は、利用契約が理由を問わず終了したとき、又は相手方が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は相手方に返還するものとします。

第 15 条（個人情報の取扱い）

1. 契約者及び当社は、本契約の履行に関連して、それぞれの従業員、パートナー、顧客、および見込み客に関する連絡先情報を共有する場合があること、および連絡先の氏名、電話番号、ユーザー名を含むがこれらに限定されない類似の情報が、適用されるデータ保護法に基づく個人情報（以下「連絡先個人情報」という）を構成する場合があることに同意します。両当事者は、連絡先個人情報を本契約の条件に合致する目的でのみ使用するものとします。

2. 当社は、契約者が入力した利用者情報・データ及びクライアントログイン機能を使用している場合に知得したクライアント名等の情報（以下「利用者情報」といいます。）を第三者に対し、開示または漏洩しないよう適切に管理します。

3. 前項の定めにかかわらず、法令の要請等正当な理由により開示する義務を負う場合、当社は、当該要請にしたがって利用者情報を開示できるものとします。ただし、やむを得ない場合を除き、当社は、当該要請受領後すみやかに当該利用者に通知し、当該利用者が当該要請に対応するための機会を設けるものとします。

4. 当社は、利用者情報、データ等を、個人を特定できない形で統計的な情報として、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。上記のほか、個人情報保護に関する法律の定める「個人情報」についての取扱いについては、当社が別途定め、公開するプライバシーポリシーに準じて取り扱うものとします。

第 16 条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、「知的財産権等」といいます。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの提供は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。

第 17 条（再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。但し、再委託を行う場合、当社は、再委託先に対して、自己が本規約によって負担する義務と同様の義務を負わせるものとし、再委託先が当該義務に違反したことにより契約者に生じる損害については、当社が責任を負うものとします。

第 18 条（連絡・通知）

1. 利用契約及び本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、通知内容を利用申込時に届け出た電子メールアドレスに送信または本サービス専用のウェブサイトに掲載するいずれかの方法で行います。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、電子メールの送信または本サービス専用のウェブサイトに掲載された時点で、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第 19 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 20 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 21 条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条（本規約等の変更）

1. 当社は、以下の場合に、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。
（２）本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、民法第548条の4第2項に定める『インターネットの利用その他の適切な方法』により契約者に周知するものとします。

3. 第1項による本規約の変更に同意しない契約者は、第 18 条（連絡・通知）の方法に従い、効力発生日までに本サービス利用契約の解除を申し出るものとします。

附則
令和 6 年 5月 1日 制定
令和 7 年 6月 19日日改定